大津市では7月12日から9月27日まで自動運転バスの実証実験を行った。この取り組みがSDGs11番「住み続けられるまちづくりを」に関連していると考え、大津市地域交通政策課主査、長谷川祐介様に取材を行った。取材内容は、現在の大津市の交通状況、実証実験の内容と課題についてである。
バスの自動運転実証実験
京阪バス×大津市×学識者（通称：産×官×学）が緊密に連携して、始動したプロジェクト。ドライバーレスを最終目標にしているが、技術や法制度の観点から条件付き自動運転（自動運転システムに対してドライバーが状況に応じて適切に対処できる）を2021年早期に実用化することを目指している。しかしながらコロナの影響でスケジュールが少し遅れてしまっているようである。また、このプロジェクトが成功すれば、日本全国で自動運転バスが普及する可能性が多いにある。
スマホ利用率の向上にも期待
自動運転バスでは非接触型モバイル乗車券が取り入れられている。車内にはNFCタグが各席に設けられており、乗り降りがスムーズに行えることが特徴である。決済にはアプリのダウンロードが不要で、決済はクレジットカード5種、ApplePay、GooglePayに対応している。自動運転バスには添乗員が必ず乗車しており、決済の方法が分からない方に対しての説明も可能である。
滋賀県のスマートフォン普及率は6割を超えているが、使い方が分からずに遠ざけている高齢者の方も多いのが現状である。バスのような公共交通機関でスマートフォンで決済が手軽にできることが周知できれば、スマートフォン普及率が上がるのではないだろうか。さらに、スマートフォン決済に対応した機関、施設、店舗が増えていく未来にも対応できる人が増えていき、住み続けられるまちが作られるのではないだろうか。
持続可能な運用に向けて
実用化を間近に控えた大津市であるが、まだまだ課題も多いそうだ。大津市としての自動運転実用化に向けた最終目標は、運転手不在で、決められた範囲を自動で運転する「レベル４」への到達である。このためには、車両の技術的な性能向上や法制度の見直しが必要であり、決して容易なものではない。市内には駐停車車両も多く、一車線道路での回避は困難なため、自動運転技術だけでなく、警察の交通整備など、アナログ面からの対策も必要となっている。また、実用化に向けては、「ビジネスモデル」の形成が重要となる。今後、人口減少により税収が期待できない中、行政からの補助金に頼らず、運賃収入を主に運営できることが公共交通として望ましい姿である。実験走行ルート周辺にはホテルなど様々な施設が点在しており、その施設を利用する客にバスを利用してもらう代わりに、施設から負担金をもらうといった相互関係を構築できるか、検討をしている。交通をサービスとして提供することを重視し、市とバス会社、施設が提携し、多くの市民や観光客に利用してもらうことが、地域活性化の第一歩だろう。
芝浦工業大学 びわ湖SDGsツアーについて
芝浦工業大学 びわ湖SDGsツアーでは、2020年8-9月にかけて滋賀県内のSDGsを実践者への取材・記事作成を行う「SDGs Studios」プログラムを実施しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により全てオンラインで、受講生が滋賀県内の取り組みを調べながら、自身の興味・関心をもとにグループメンバーと協働で記事作成に取り組みました。