湖南市では、地域にある自然エネルギーの活用により地域活性化を図っており、太陽光発電をはじめとして、主にイモエネルギーや木質バイオマスを活用することで、福祉との関わりの創出を目指している。今回はそのような取り組みとSDGsとの関連性を調査する目的で取材を行った。
非常時にも電気自動車と自然エネルギーを活用
湖南市では、非常時に電気自動車（EV）と自然エネルギーを活用し、市内に電力供給を可能にしようとしている。災害などにより、避難所などが停電してしまった場合、市が普段使っている電気自動車に加えて、市内にある三菱自動車工業と協定を組み、多くの電気自動車を活用し、防災対策を行っている。普段からエネルギーの地産地消を行っていることにより、災害などの非常時でも、エネルギーを使用することなできる。
エネルギー基本条例に基づいた取組
地域経済の循環に貢献できるような自然エネルギーの活用を全国で初めて条例を制定した。市民や事業者の理解を深めるために市民連続講座を定期的に開催している。市民連続講座として地域経済についてやイモ発電等が過去に開催された。イモ発電は後に事業化されている。市民等から1口10万円の出資を募り、公共・民間施設にコナン市民共同発電所を設置している。現在、初号機から四号機まである。出資者への配当はこなん商品券で行っている。地域商品券を用いることで、地域経済循環に繋がっている。また、1997年に全国でも初となる事業性を持った市民共同発電所として「てんとうむし1号・2号」が稼働した。名前の由来はお天道様である。
イモでエネルギーの活用を
イモエネルギー活用プロジェクトでは、サツマイモの栽培により規格外品になったものとサツマイモのツタや葉を燃焼し、メタン発酵を行うことで、電気を供給することや、堆肥として還元し、ソーラーシェアリングと併せて地域住民の参加による栽培をすることなどを行っている。このプロジェクトは、2014年に、『イモが日本を救う！』の著者である鈴木高広教授（近畿大学）との出会いがきっかけである。市民連続講座を定期的に開催しており、この講座がきっかけで新たな事業を始めた例もある。なお、規格に合ったイモは食用として加工・販売を行うことで農福連携の取組を進めている。
芝浦工業大学 びわ湖SDGsツアーについて
芝浦工業大学 びわ湖SDGsツアーでは、2020年8-9月にかけて滋賀県内のSDGsを実践者への取材・記事作成を行う「SDGs Studios」プログラムを実施しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により全てオンラインで、受講生が滋賀県内の取り組みを調べながら、自身の興味・関心をもとにグループメンバーと協働で記事作成に取り組みました。